外資系企業に勤務しストックオプションをもらっていた友人らが、平成14年に税務署より急に「一時所得ではなく給与所得なので、過去3年分も差額の税金を支払いなさい」ということで、加算税を言い渡されていた。
なかでも、3年間で2億円以上のストックオプションをもらっていた友人のＯ氏は、即座に1億円を納税せよと言われ、実際、彼は銀座と六本木ですべて飲んでしまっていて残っていなかった。
その後、彼は毎月のように国税に呼び出され、陰湿なイジメっぽいことにあい、昨年にはついに離婚と個人破産をしたのだ。この件がからんでまともに仕事もできなくなってしまった。(税金の利子の利率は消費者金融並みにかなり高いのです)
そのことを不服としていたインテルの西岡さんやマイクロソフトの成毛さんは、私がお願いしている税理士事務所を中心に訴訟をし、この10月24日に最高裁判所にまで持ち込み、「その時点では一時所得であったので、加算税は不要」との取り消し判決がなされた。
こうした税金の見解に関する相違については、認めてしまったら終わりで、私の友人たちで「はい。支払います」と応じてしまった人は、一生税金の追徴を免れることはできないとのことで、なんともやるせない気持ちでいっぱいなのだ・・・。