GOOGLE(GOOG)がAmazon(AMZN)を買収する可能性

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情報検索最大手のGOOGLE INC(GOOG)は、「良いサイトからリンクが張られているサイトは良いサイトである」という基本的な考え方から始まり、いまは「膨大な情報から必要な情報を探し出す技術を持つ企業」としての企業文化を基本としていると推測される行動をとっている。
米国国立図書館の情報検索や地図検索など膨大な情報を検索するということについての技術開発をとても好んでいるように思える。
UrchinやYouTubeの買収に見られるように、「豊富な情報を扱う会社を買収する」という戦略を株式公開後に行っていることから、自ら開発するよりもシェアを有してる会社を吸収することが早いということも学んだように思える。


グーグルは、利用者が欲しい情報の検索をホームページや、地図、書籍など様々な膨大な情報から提供してきたが、自分が欲しいという情報は人によって異なるという決定的な部分は、第三者的な情報からは決定付けることはできない。Googleは、Google Personalsという機能により、個人を特定することをメールサービスやRSSなどを核に利用者の行動などを特定しようと試みていることが推測されるが、まだビジネスモデル的に完成しているとはいいきれないと感じる。

個人の趣味趣向については、Eコマースの情報からしか得ることはできないというのが私の持論であり、この情報収集分野についてグーグルは現在は完全には持ちえていない。グーグルとして、EC向けの決裁機能のサービスの提供を米国で開始したのは、こうした流れから来ていると考えるのが順当ではないか。しかし、購買した商品のデータは流れてこない。このことから、Eコマースの企業を株式交換手法で吸収する可能性が考えられる。
このとき、いろいろな条件を業界構図的に見てみると、まっさきにamazonが浮かび上がってくる。amazonは、世界中にEコマースを展開していると共に、世界中のWebサイトをアーカイブして利用率調査などをしているalexa社を傘下に持っていることも大きな理由として考えられる。やはり、Google Analytics(Urchin買収後に同社の技術を用いてサービス開始したもの)

ここ最近のamazonの株価を見ると2000年に100ドル台をつけて以来、40ドル前後でここ2,3年は推移しており、短期な米国人や大手投資家からは大きなリターンを得られずにいるため、大株主が動く可能性があるだろう。

また、amazonとGoogleは、企業同士で交流が以前よりあり、amazonはGoogle設立時にかなり顧客として売上をつけてあげていた仲である。現在のGoogleの株価水準からして株式交換手法を利用した買収は非常に容易であると思える。

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