CO2削減に向けた取り組みへの提言

今年から日本は1990年比-6%の二酸化炭素削減の義務を負うことになったが、現時点ではその当時より6%も増加してしまっているという。そのため、2012年までに12%も削減しなくてはならないので、そのための方策を提言してみたいとおもう。


日本では工場によるエネルギーの再利用は古くから進んでいて、その技術を輸出することによる産業にもしていた。日本人ならではのもったいないという文化が環境技術を支え、その技術を産業にしてきた。このため工場からの二酸化炭素排出はあまり増加していない。製鉄分野ではまだ改善の余地があるらしいが、最近戸塚にある大手企業の工場に準拠している事業所では、節電や15種類にもゴミを分別して再資源化するなどの徹底ぶりを見るに、こうした運動は早くから行ってきた日本企業にエールを贈りたい。
1990年比、二酸化炭素排出においてその排出量を増加してしまった最大の要因は家庭とオフィスなどの事業所なのだそうだ。その中でも家庭からの排出量が増加していることは、国民自身があまり意識していないので、これがもっとも改善しづらい。また削減にむけた意識を国民ひとりひとりに植え付ける必要があるため、2012年までに広報を行うこともかなりの労力が必要となる。このような意識改革には困難と時間が必要となるため、やはり国策による抜本的な対応が必要となるのではないかと私は考える。
このため、欧州で導入が進んでいる「環境税」を日本でも導入し、それを日本ならではの仕組みの中に入れるのがよいだろう。環境負荷の高い物品に環境税を賦課し、環境対策のために必要な財源にあてるのがその目的である。
日本の食糧自給率は昨年ついに40%を切ってしまった。主要先進国の中でワースト1の座を更に悪い方向に更新中である。日本国民が食べている食料の実に6割以上は海外から輸入されたものであるということを意味しているので、それを輸送するために排出される二酸化炭素が膨大であるということだ。これをカーボンマイレージというのだけど、特に野菜など鮮度が要求される食料に関しては、航空便を利用するために膨大な二酸化炭素を排出して日本にやってくる。日本にむけた衛生基準があるため、特別に日本向けに手間をかけて栽培されている野菜が飛行機でやってくるのを歓迎しているというのは、なんとも滑稽な話ではないだろうか。
環境税により、店頭小売価格が国産のそれと同等になるように調整されれば本来良いのであるが、それは農家保護のしすぎであるように思う。農家も海外のような産業化された農業にもっと取り組むべきであり、効率化された生産体制をもつべきであるようにいつも感じる。またいまは複雑な流通経路ゆえ高額になってしまっている部分もあり、そこが政党の利権にもなっているという話を聞くので、そこはぜひとも構造改革とやらの旗印のもとにやってもらいたい。今後は需要元と供給元が直接購入する価格や量を年間を通じて決めて、生産する側も仕入れる側も安心できる体制(企業との契約農家というやつだ)をどんどん確立してもらいたい。
・輸入食料品へ環境税を賦課し内外価格差を縮小する
・日本の農業抜本改革し、市場流通から、流通元と生産農家の共同生産体制を推進する
環境税は、ガソリンにも賦課されるべきである。私は、1リットルあたり40円の環境税は賦課すべきであり、ディーゼルに関しては60円ほど賦課すべきと考える。
私がドイツに住んでいた20年前は、スイスはガソリンに環境税が賦課されていて、それが自然環境保護の利用に徹底されていた。スイスではディーゼルはレギュラーよりも高価であった。(今はどうか不明)
ガソリンが高くなると物流費が高騰すると騒がれているが、鉄道貨物をもっと利用すべきである。築地市場には貨物の引込み線があったようであるが、いまこそ必要なのではないだろうか。高速道路は事故渋滞をすることもあるので、定時スタートの市場にトラックで物流をするということは、そもそも理不尽ではないか。急ぐと事故のもとであろうし、それに伴う事故もたくさんあるはずだ。交通安全上もとても良いことではないかと思う。
・ガソリンに環境税を賦課する
・モーダルシフトを推進する
発電のエネルギーの多様化であるが、日本は一見多様化が進んでいるように思われる。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2007energyhtml/html/1-1-2-2.html
原子力は、二酸化炭素排出という点では負荷は低いのであるが、核廃棄物を最終的に自然に戻すことができないという点では、子孫たちに環境負荷を与えるという点では良い技術でないように私は感じる。また、原子力についで石炭による発電量が多いのはなんとも驚きである。日本国民としては水力発電が二番目であって欲しかったのだが、LNG、石油についで5番目である。エネルギーのソースについては、なんとも驚愕すべき事実である。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2007energyhtml/html/2-1-1-4.html
しかも、この発電に占めるエネルギー自給率は非常に低く、なんと4%(!!)しかない。輸入に96%頼った発電である。発電をするためにタンカーや輸送船による膨大なエネルギーを消費し日本へ届けているのだ。しかも、発電所で発電されたエネルギーは消費地に届くまでに50%の伝送ロスがあるといわれていることをご存知だろうか。
この現状を打破するために、ドイツで緑の党が政府に働きかけたように、自然エネルギーによる発電を大いに推進してもらいたい。政府の後押しで2008年にはドイツのQセルがシャープを抜いてソーラーパネル生産世界第一位になってしまうらしい。日本では、シャープ、京セラ、三洋電機がソーラーパネル生産をし、発電効率も良いので、日本では国をあげて環境対策企業を応援してもらいたいところだが、自家発電への補助金支給も2年前に終わってしまったというなんとも時代に逆行している政策ではないか・・・。
また日本は海に囲まれている島国なので年間を通じて風の恩恵を受けている。ドイツの街並みに「これでもか」と風力発電用の風車があるように、日本でもお飾り的に都市部に置くのではなく、海岸部に暴風対策も含めてどんどん設置していくべきではないだろうか。その際の敷設コスト負担のために、こうした環境税を利用するべきなのだ。
・自然エネルギーによる発電比率を50%程度に2012年まで上げられないか検討する
・一般家庭の発電も自然エネルギーのものに関しては環境税を財源に助成金を出す
・自然エネルギー発電所建設に環境税を財源に助成金を出す
・企業体による中大規模自然エネルギー発電所建設において発電した電力は30年間は最低原価で購入することを義務づける法案を作成
電力エネルギーも消費地で生産をする体制を敷く政策をとり、伝送ロスを減らし利用エネルギー量を減少させる。例えば、農家によるメタンガスによる発電を全国の農村部に設置し、自分達のエネルギーは自分達で作りだす体制を可能な限り行い、エネルギーの伝送ロスを極力抑制する。発電されたエネルギーのうち余剰分は買い取ることとし、農家が収益が得られる仕組みとする。
・農村部にあらたな収益源を提供する
・農村部における自然エネルギー発電所建設に環境税を財源に助成金をだす
どんなものでしょうか。誰か政府関連の人の目に留まらないかな・・・。

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